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会社設立・銀行口座開設
ハワイ会社設立
株式会社（Corporation）、LLC（Limited Liability）、個人事業主（Sole Proprietor）、共同事業（Partnership）などがあります。日本人がハワイで会社設立をする場合、株式会社、又はLLCが一般的です。自由競争の国アメリカでは会社設立、登記料金は100ドル以下と少額でスタートでき、日本人であっても自由に会社設立が可能です。
銀行口座開設
法人銀行口座作成にはEIN番号取得が必須です。
日本からハワイへの10000ドル以上の持ち込みは禁止されております。投資家ビザ、貿易ビザ、カテゴリEのビザを取得する場合、必ず日本からハワイ現地法人口座への投資金額の送金が必要となります。現地銀行同行から開設、銀行によっては現地に出向いていただかなくても口座開設が可能です。（オンライン口座含む）
ファースト・ハワイアン・バンク、バンクオブハワイ、CPB、アメリカンセービングバンクなど、クライアント様の資金状況（将来ローンが必要など）又、利便性などを比較していただき、ご提案の上で口座開設手続きをいたします。
ハワイ移民弁護士のご紹介
ハワイ・移民弁護士
移民弁護士も様々です。私自身がビザの事に関しては、一番苦労した点です。経験上、信頼できる弁護士はハワイでも数人しかおりません。又、ビザのカテゴリによってもそれを得意とする弁護士とそうでない弁護士もおります。費用が高いから確率が上がるということもございません。場合によってはロサンゼルスの敏腕弁護士もご紹介可能です。こちらは無料でご案内させていただきます。
物件探し、同行、契約
ハワイ、物件探し、同行、契約まで
現在も日本からハワイに多種多様なビジネスが流れてきております。美容院や、ラーメン店、ケーキ屋さん、ダンススタジオ、様々な飲食店や大手レストランが進出。
ワイキキやアラモアナの某、大型モールへの飲食店の出店も数多く見られますが、入れ替わりが多く、撤退を余儀なくされている店舗も数多いです。ハワイでの日本人の飲食ビジネスの5年生存率は10％にとどまり、10年生存率は5％程度と言われています。ハワイは日本と異なり、電車がなく完全に車社会なので、例えば飲食店の場合の立地は絶対的成功の条件ではありませんが、家賃、地元住民密集率などバランスの取れた物件を探すことが重要です。クライアント様のニーズに合った物件、（居抜き物件やフードトラック、屋台含む）を無料にてご紹介させていただきます。
ハワイ、内装、外装、施工業者の手配
施工会社、内装、外装業者手配
ハワイでは日本の行き届いたサービスとは異なり、期限や時間に対しては若干ルーズです。、約束を守るという事を最初から期待してはいけません。事前にそのような心構えで望むほうがストレスフリーかもしれません。私は資金に余裕がなかったのもありますが、上記の思惑もあり、飲食業でいうと、フードトラック購入、改造、ハワイ大学キャンパス内出店契約、その後、物件探し、見積もり比較、実際に現在運営中の２店舗の施工、内装、外装、キッチン機器に至る全ての手配を仲介業者を介さず直接各分野に依頼して行いました。
その為、工事費用は他社が提出してきた日本円で3000万円を優に超える金額の半分で収まり、なおかつ施工期間も予定より２ヶ月前倒しとなりました。今でも、私の周りにはハワイの施工業者を巡りトラブルや詐欺、２年以上工事が進まないなどの事態が蔓延しているのが現状です。このような無駄な経費の徴収や、詐欺が横行しているのもあり、このサービスを始めました。
ハワイ、ライセンス、パーミット取得
ライセンスやパーミット取得
施工会社の遅れにより、多大なダメージを受ける場合もありますが、主に飲食店に必要なライセンスやパーミットも正しい方法で進めないと時にはハワイでは2年以上待たされる場合もあります。基本的にここはロサンゼルスやニューヨークなどの大都市とは異なり、ハワイ時間という言葉が蔓延するくらい、業者も市の役員の働きも非常にスローです。
これが、ハワイの経済を衰退させている理由でもあります。近年、建築許可証の発行までのプロセスを早くする法案が通りましたが、これもまだ商用ではなく、家庭用のみに留まっています。特に時間を要する、レストランでは取得しておきたいリカーライセンス、また施工に必要な建築許可証に関しては正しい方法で進めて行くことが最善です。
英語が理解できればリカーライセンス取得に余計な時間と費用がかかる弁護士は必要ありません。
ハワイ 仕入れ業者
仕入れ業者などのご紹介
開店営業の目処がたてば、今度は家具や材料、飲食業なら食器や食材を仕入れなければなりません。（日本からの輸入を含む）
お客様にはハワイでの食材、酒類、食器や厨房機器など、取扱い業者を無料にてご紹介させていただきます。
その他
その他のサービス
上記のような代表的な案件以外にも、ソーシャルセキュリティーナンバー（社会保障番号）の取得サポート、ご家族のEAD（労働許可証）申請書類作成と送付なども承ります。
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